3. 知的財産法の教材

★★ 以下はWeb上に掲載されている知的財産法の教材のリストです。

3.1 知財一般

3.1.1 工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第22版〕（特許庁HP)

3.1.2 INPIT研修教材

3.1.3 理工系学生向けの知的財産権制度講座のための講義用資料（特許庁HP)

以下URL未更新

3.1.4 知財経営戦略・知財戦略

3.1.4.1 知財戦略事例集（特許庁HP)

3.1.4.2 知的財産権活用事例集2014について（特許庁HP)

3.1.5 平成29年度知的財産権制度説明会（初心者向け）テキスト（特許庁HP)

3.2 特許・実案制度

3.2.1 進歩性等に関する各国運用等の調査研究報告書（社団法人 日本国際知的財産保護協会：平成１９年３月）（特許庁HP)

3.2.2 審判実務者研究会（旧：特許性検討会）報告書（特許庁HP)

3.2.3 資料7−1 日本における発明者の決定

3.2.3.1 特許法における「発明者(共同発明者)」の意義

3.2.4 職務発明

3.2.4.1 特許庁・職務発明制度の概要（特許庁HP)

3.2.4.2 新職務発明制度における手続事例集について（特許庁HP)

3.2.4.3 我が国、諸外国における職務発明に関する調査研究報告書（特許庁HP)

3.2.4.4 主要国・地域における職務発明の取扱い（特許庁HP)

3.2.4.5 制度見直しの方針案に対する日本弁理士会の意見（特許庁HP)

3.2.4.6 職務著作・職務発明における従業者等

3.2.5 クレーム解釈

3.2.5.1 特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書（特許庁HP)

3.2.6 差止請求権のあり方について（パテントトロールについての言及あり）（特許庁HP)

3.3 意匠制度

3.3.1 意匠審査基準（特許庁HP)

3.3.1.1 意匠の審査基準及び審査の運用(H25)（特許庁HP)

3.3.2 意匠の類否

3.3.2.1 裁判例における意匠の類否判断の具体的な手法（特許庁HP)

3.3.2.2 改正意匠法 24 条 2 項について 小谷 悦司 パテント 2007 (意匠の類否）

3.3.2.3 意匠の類似範囲に関する事例紹介（2004年）（特許庁HP)

3.3.2.4 意匠の類似（意匠シンポジウム - 日本弁理士会（前半と後半）

3.3.3 デザイン思考家が知っておくべき39のメソッド

3.4 商標制度

3.4.1 商標制度の概要（特許庁HP）

3.4.1.1 標準文字制度（特許庁HP)

3.4.1.2 団体商標制度（特許庁HP)

地域団体商標制度及び防護商標登録制度

3.4.1.3 小売等役務商標制度（特許庁HP)

3.4.1.4 書換登録制度・平成４年３月31日までにされた商標登録出願に係る商標権を対象（特許庁HP)

3.4.2 商標審査基準（特許庁HP)

3.4.3 商標の類否

3.4.3.1 商標の類否判断の要件事実（牧野利秋）

3.5 不競法

3.5.1 不正競争防止法　経産省

3.5.2 不正競争防止法の概要2017 経産省

3.5.3

3.5.4 不正競争防止法ガイドライン（パテント誌）

3.6 著作権法

3.6.1 なるほど著作権セミナー（中川裕幸）

3.6.2 僕と彼女と著作権

知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」（特許庁）　この中に著作権法のテキストがあります。

みんなのための著作権教室

デザイナーのための知財10問10答（弁護士水野祐）

3.7 種苗法

種苗法の改正について